緊急地震速報　デジタルなまず　エレベーターPRO　㈱アイ・ブリッジ

気象業務法一部改正（2007年12月1日）
緊急地震速報は地震動の予報及び警報に位置づけられています。

日本では、必ず大地震が発生します。
地球の表面は10数枚のプレートで覆われていますが、日本周辺には、4枚のプレートが集中してあります。このプレートは１年間に3～8cm程度沈み込んでいます。また、日本の活断層は知られているだけでも約2000箇所あります。

気象庁が提供する緊急地震速報

緊急地震速報は、地震により発生する初期微動（P波）と主要動（S波）の伝播速度の差を利用して、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限りすばやくお知らせする情報です。

なぜ実際の地震より早く分かるのか？

地震が発生すると、「速度の速いP波」と「速度の速いS波」の両方が発生します。
（カタカタと揺れ始め、その後、グラグラ揺れることを経験したことがあると思います。）
実際に地震の被害をもたらすS波が到達する前に
全国の地震計で捉えたP波の通信回線網で伝えるからです。

緊急地震速報のしくみ
出典：気象庁ホームページ

地震発生からの流れ

地震発生 ⇒ 全国の地震計でP波感知 ⇒ 気象庁 ⇒ インターネット ⇒ デジタルなまずなど

用語説明
P波	地震の初期微動と呼ばれるもので、秒速約7km
S波	地震の主要動と呼ばれるもので、秒速約4km
全国の地震計	気象庁と独立行政法人防災科学技術研究所で設置している約1000箇所の地震計

緊急地震速報の限界　（出典：気象庁ホームページ）
時間	・情報を発表してから大きな揺れが到達するまでの時間は長い場合でも十数秒～数十秒・震源に近いところでは、情報の提供が主要動の到達に間に合わない
誤報	1観測点のデータを使っている段階ではノイズにより情報を発表する可能性がある（事故、落雷、機器の障害）
地震の規模等推定の課題	・特に大規模な地震に対しての推定制度の限界－地下の断層の破壊の途中に情報を発表（断層の大きさと位置が未確定）・複数の地震が時間的・空間的に近接して発生した場合に、　地震を適切に分離できず、的確な情報を発表できないことがある
震度推定の課題	・統計的な距離減衰式による震度推計の制度の限界・表層地盤における増幅予測の限界